2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘のありました件でありますけれども、まず一般論として、ダム等のこの水源施設というのは、それぞれの利水者が費用負担をして確保したということで、そういう利水者の財産でありますので、水源の保有については、将来の需要量とかそれから利水の安全度を見極めて、まずは利水者が決めるべき、検討すべきだというふうに考えております。 そういう中で、御指摘のありました淀川水系の青蓮寺ダム
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘のありました件でありますけれども、まず一般論として、ダム等のこの水源施設というのは、それぞれの利水者が費用負担をして確保したということで、そういう利水者の財産でありますので、水源の保有については、将来の需要量とかそれから利水の安全度を見極めて、まずは利水者が決めるべき、検討すべきだというふうに考えております。 そういう中で、御指摘のありました淀川水系の青蓮寺ダム
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘ありましたように、高齢者の方々が安心して暮らせるという環境をつくっていくということは、住宅資産の金融面での活用も含めて、これは非常に重要な政策課題だというふうに私どもも思っております。 国交省としては、今高齢者の方々の住み替え支援の制度を進めておりますし、また住宅金融支援機構においてバリアフリーのリフォーム、こういったものに掛かる費用について死亡時に元金を一括償還
○大臣政務官（谷口和史君） 結論から申し上げますと、緩和の方向で今作業を進めております。 御存じのように、昨年十月の三十日にまとめた生活対策の中で、訪日ビザの見直し等による外国人観光客の拡大ということがこの中で挙げられておりまして、特に今後伸びていくことが予想される中国からの観光客の方についてビザ発給の要件の緩和ということで、外務省、法務省と今その調整を行っているところであり、これまでも行ってきて
○谷口大臣政務官 大臣政務官の谷口和史でございます。 私は、主に国土関係施策、北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○大臣政務官（谷口和史君） おはようございます。大臣政務官の谷口和史でございます。 主に国土関係施策、北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○谷口（和）委員 グループ全体としては、今社長がおっしゃられたように、まあまあの成果を上げられたということなんですけれども、一方、ちょっと個別に見ますと、郵便局会社の純利益は四十六億円ということで、これは承継計画をかなり下回っているということになっております。この原因について簡単にお伺いをしておきたいと思います。
○谷口（和）委員 今、今期、二〇〇八年度についての見通し、予想の数字もありました。そこで、その見通し、今期の予想についてお伺いしたいんです。 今お話ありましたように、連結ベースで、経常で一兆円、それから当期純利益で四千四百億円。今回発表になった半期分、これは下半期で、これを二倍して単純に比較すればという話ではないかと思いますけれども、ちなみに、今回の下半期が、経常が四千三百八十七億円、それに対して
○谷口（和）委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 まず最初に、きょうは決算のことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 民営化後初めての決算ということで、半期でありますけれども、発表されました。全体を見ますと、連結、グループ全体の純利益は二千七百七十二億円ということで、全体としては計画を大幅に上回っているわけでありますけれども、まず最初に西川社長に、今回の決算の内容
○谷口（和）委員 ありがとうございます。 今の総括をいただいた上で、来週からの４でどういう前進を図っていかれるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○谷口（和）委員 さまざまな事情があって、今回なかなか生存者を見つけることが難しかったということも理解できますけれども、今後、想定し得ないこういう大きな災害が起こった直後はさまざまな混乱があるとは思いますけれども、援助について、ぜひ効果が上げられる、実績が上げられる、そういう準備を日ごろからお願いをしたいというふうに思います。 続いて、来週から横浜で行われるわけでありますけれども、ＴＩＣＡＤ４についてお
○谷口（和）委員 おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 まず最初に、先ほども御質問がありましたけれども、中国の四川の地震についてお伺いをしたいと思います。 もう死者が、亡くなられた方が四万人を超して、いまだに不明な方、不明者も三万人いるということで、大変な被害になっているわけであります。そういう中で、日本の緊急援助隊が現地に入って救助活動をしてきたわけでありますけれども、このことについては
○谷口（和）委員 そこで、この二重負担ということについてもうちょっとお伺いをしたいんですけれども、二重負担の現状がどうなっているかということについては、二〇〇六年の十月に、経団連、日本在外企業協会、それから日本貿易会、この三団体が合同で現状調査をして、現地の企業、商工会議所等を通じて実態調査を行っております。民間がこういう形で試算をしているわけでありますけれども、私は、この社会保障協定というのは本当
○谷口（和）委員 それで、オランダについてなんですけれども、オランダでは、二〇〇六年の一月から、オランダ国外に住んでいる人に対しては年金の給付を制限する、こういう法律があって、例えば、かつてオランダで働いていて、今、日本に住んでいる人は給付が受けられない、こういう状況になっております。ただ、今回の協定の中にはこれを解除するための規定も盛り込まれて、そしてなるべく早く給付が再開できるようにということで
○谷口（和）委員 おはようございます。公明党の谷口でございます。 外務委員会に一年半ぶりに戻ってまいりまして、きょうは、トップバッターで質問させていただきます。 きょうは条約三本ということなんですが、まず、社会保障協定の関係についてお伺いをしていきたいと思います。 今回はオランダそれからチェコとの社会保障協定ということでありますが、私も、かつて民間にいたときに、海外で働こうかなという思いもありまして
○谷口和史君 公明党の谷口和史でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の地方関連三法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） これらの法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参院に送付されました
○谷口（和）分科員 今、詳細をお伺いしました。実施をしているところも増加をしているというお話を伺いました。 これは、各企業、それから、その主体になる事業者の判断ではあるんですけれども、今後も国土交通省には、導入するところがもっとふえていくようにぜひ努力をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけですけれども、今後の取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
○谷口（和）分科員 今のお話をお伺いしまして、さまざまな意見があるということはよくわかりました。 ただ、その上で、ぜひこういう平仮名に変えてほしいという意見が、地元、障害者の方々の中にもあるということもよく認識していただいて、今後議論を進めていただければというふうに思います。 次に、精神障害者の方々への支援についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 まず、これもやはり地元を回っているとよく
○谷口（和）分科員 公明党の谷口和史でございます。 きょうは、障害者福祉についてお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 まずは最初に、今、地方自治体を含め、地方の方で、障害者という表記を、その害という字を平仮名にして障がい者というふうに書くという、表記を変更するところがふえてきているようであります。この障害者の害という字ですけれども、かつては、もう御存じかと思いますけれども、例えば礙
○谷口（和）委員 今のお話にもありましたように、心配されていたことがもう既に起きてきているというふうに思っております。 四月七日に、指定都市の市長会の方々が緊急意見というのをまとめられております。この中で、少し読ませていただきますけれども、「暫定税率分の税収がない状態が長く続いた場合、新たな道路整備はもとより、既存の道路や橋りょうの適正な維持管理が十分にできなくなり、安全安心な市民生活の確保が脅かされるとともに
○谷口（和）委員 私の地元の神奈川県でも、地方道路整備の臨時交付金の廃止と合わせて、約二百五十億円の減収が見込まれるということになっております。このため、整備系の事業費はこれまでの約四割に圧縮せざるを得ない、こういうふうな状況になっているそうであります。 道路関係でいえば、私、今、大和市というところに住んでおりますけれども、圏央道の一つであるさがみ縦貫道路というのをつくっております。これは地元の期待
○谷口（和）委員 おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 私もきょう、十五分という短い時間でありますけれども、道路関係の話について質問をさせていただきたいと思います。 先ほどからもるる議論がございましたけれども、ガソリンは、二十円、二十数円、四月一日以降下がってきております。これについては、当然、ガソリンが下がれば、車を使っていらっしゃる方は下がった方がいいわけで、いろいろな世論調査
○谷口（和）委員 公明党の谷口でございます。 渡辺候補の副総裁への人事については、財務省出身ということで、財金分離という観点からの批判も出ているわけでありますけれども、けさの一般紙等を見ておりますと、おおむね好意的な見方が多いように思われます。例えば朝日新聞なんかは、ここは、出身がどこかよりも人物本位で判断すべきだ、こういうふうな見方も出ております。 そこで、確認をさせていただきたいんですが、渡辺候補
○谷口（和）委員 ぜひ、これはもう二度と起こしちゃいけない事件でありますので、どうか会長自身のリーダーシップで、二度とこういうことが起こらないように最善を尽くしていただきたいというふうに思います。 次に、地デジのことについてお伺いをしたいと思います。 今回の、来年度のＮＨＫの予算、これに対する総務大臣の意見が付されておりますけれども、この意見を見ますと、例えば中継局の整備とか、それから共同受信施設
○谷口（和）委員 今、音声認識の技術のお話もありました。災害時の情報伝達というのは、時には人命にもかかわる大事な問題でありますので、どうか、その技術的な開発も含めて、一層、災害時の放送について、字幕放送、これが実施できるように全力を傾けていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、先ほどからもちょっと質問には出ておりましたけれども、インサイダー取引のことについてお伺いをしたいというふうに
○谷口（和）委員 公明党の谷口和史でございます。 まず最初に、緊急災害時の対応についてお伺いをしたいと思います。 先ほども、この委員会が始まってすぐに地震がございました。栃木県で震度四、そして東京では、どうもこの千代田区だけが揺れたようでありまして、震度二ということで地震があったわけでありますけれども、きょう、まずお伺いしたいのは、緊急災害時の字幕放送、それから手話放送についてお伺いしたいと思います
○谷口（和）委員 公明党の谷口でございます。 所信の中で独立性のことについて触れられておりまして、日銀は、透明性それから説明責任という点でさまざま努力をしてきて、随分と改善をされてきた、ただ、まだ完成の域には達していないというお話がありました。 今後、この透明性そして説明責任を高めていく上で、具体的にどういうふうに取り組みをなされていこうと考えていらっしゃるのか、その点をお願いしたいと思います。
○谷口（和）委員 今御説明ありましたように、地域によっては、例えば秋田県が県内総支出に占める公共投資の割合が一〇％を超えている、また建設業の雇用者の就業者数に占める割合も北陸では一〇％を超える、こういう状況の中で、やはり暫定税率が廃止をされて道路工事が減ることによる影響というのは本当にかなり大きなものになるだろうというふうに思っております。 実際に、小さなところの倒産も地方の方ではいまだ高い水準にあるようでありますし
○谷口（和）委員 地方のインフラ整備という観点とともに、私が心配しているのは、暫定税率が廃止された場合の地方経済それから雇用に与える影響というのを非常に心配しております。 まず、内閣府にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、公共事業も減ってきておりますし、また公共事業に対する地方経済の依存度というのも確かに下がってきているとは思うんですけれども、まだまだ地方によっては依存度が高いところもあります
○谷口（和）委員 おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 きょう、短い時間ですけれども、道路を中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。 私は今神奈川県に住んでいるわけでありますけれども、神奈川は今、圏央道、私の住んでいる近くではさがみ縦貫道、この辺の工事を進めているわけであります。この圏央道、全体の完成を平成二十七年度、これを宣言して進めているわけでありますけれども、私
○谷口（和）分科員 今、シングルファーザー、父子家庭については子育てと生活支援、こっちに力を入れているという御説明がありました。 ただ、現場を回っていると、その辺のところが余りよく広まっていないのかなという感触を受けております。父子家庭への支援というのは全くないんじゃないかというふうな声も聞くわけでありまして、そこのところ、もう少しアピールをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
○谷口（和）分科員 一律に派遣社員の人も交通費を区別してしまうと、例えば残業代、残業が多い方は反対に目減りをしてしまうというふうなお話がございました。一律にやってしまうとそういうマイナスの面も出てくることも確かだと思いますけれども、いずれにしても、派遣社員の方々が、交通費、特に残業代が余りない方というのは損にならないように、ぜひ企業側にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 次に、シングルファーザー
○谷口（和）分科員 おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 時間が限られておりますので、テンポよく質問をしてまいりたいと思います。きょうは、地域、現場を回っておりまして、現場の方から要望の強い項目を幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 まず最初に、派遣社員の交通費に関してであります。 今、大半の派遣会社は交通費が給料の中に込みになっているということで、本来であれば、月十万
○谷口（和）委員 ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 今、自殺とか、言葉自体も隠語を使ってやってみたり、我々、普通に見た感じでは全く連想ができないような言葉を使ったりとかということもあるようでございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 次に、地デジのことについて若干お伺いをしたいと思います。 今のデジタルの受信機の普及というのは、二〇〇七年の三月時点で、もう一年前になりますけれども
○谷口（和）委員 ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。 それから、次の質問なんですけれども、先日、党の青年局で、違法・有害情報の通報を受けるインターネット・ホットラインセンターというのがあります。ここの視察をいたしました。 ここは、いわゆる一般の方々から、こういう有害サイトがあるよ、違法サイトがあるよという通報を受けて、それを目で見て確認をして、それでプロバイダーに削除をお願いするとか、
○谷口（和）委員 皆さん、おはようございます。公明党の谷口和史でございます。 きょうは、十五分でございますので、ネット上の違法・有害情報、それから地デジについて、この二点についてお伺いをしたいと思います。 インターネットはもうなくてはならない、これがなくては生活もできない、仕事もできない、こういう状況になっているわけでありますけれども、一方で、違法な情報、有害な情報の問題が大きな社会問題になっております
○谷口（和）議員 お答えいたします。 今回の法案によって期限延長の対象とされていないその他の特例措置等につきましても、本来は混乱を避けるために年度内に成立をすべきものでありますけれども、今回の期限延長は、国民生活等の混乱が生じ、地方団体における予算の執行等に大きな影響を及ぼす措置に限って行うものでありまして、地方税法改正法案の施行が四月一日以後になった場合であっても四月一日にさかのぼって適用することが
○衆議院議員（谷口和史君） お答えをいたします。 御質問の件ですけれども、「議決」と「決定」、この両者にはその意味内容に特に違いはございません。それで、「議決」という文言は、放送法の制定時以来、第十四条でずっと用いられてきておりまして、ですので、あえて変更をする必要はないだろうということで、もう一度修正を行って元に戻した形になっております。 それから、今回の修正によって、経営方針とか収支予算等に
○衆議院議員（谷口和史君） 今後、具体的な要請として考えられるのは、例えば、海外での災害とか、それから暴動等で非常事態が発生して、在外邦人の生命とか身体とか財産の保護の観点から、そういう点を指定をして要請するということもあり得ると思います。ですけれども、あくまでも総務大臣は番組編集の自由に十分配慮をして、きちっと配慮をしてやらなきゃいけない、こういうことを含めて適切に対処すべきだというふうに思っております
○衆議院議員（谷口和史君） お答えを申し上げます。 その他の国の重要な事項、例えば選挙の結果であるとか、それから様々な自然環境の変化、こういったことが考えられると思います。
○衆議院議員（谷口和史君） ただいま魚住委員から御指摘ありました再発防止計画についての点でありますけれども、この削除というのは、御指摘のように、今回の原案からの大きな修正の一つであります。 御案内のように、ＢＰＯは五月に新たな取組ということで、捏造の疑いのある番組に対して、放送倫理上問題があるかどうか、その辺調査また審理して、また勧告そして見解を出す、必要な場合は再発防止計画の、再発防止策の提出を
○衆議院議員（谷口和史君） お答えをいたします。 今御指摘のありました点でございますけれども、放送電波は限られておりますので、多くの者が放送できる機会を持てるように、また放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享受できるようにということで、いわゆるマスメディア集中排除原則、マス排と言われておりますけれども、これによって単独で複数の放送局を支配するということが原則として禁止をされております。